『資産運用と税金』シリーズ5回目、このページでは税金について無知な僕が、税金について学んだ内容を分かりやすくお伝えしています。
税金についてこれから勉強したいという方、お付き合いください。

5回目は「給与所得」「退職所得」について説明します。
  • 利子所得
  • 配当所得所得
  • 不動産所得
  • 事業所得所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

★僕が参考にしている書籍はコチラです。


給与所得

money_kyuryou_bukuro

給与所得はみんな大好き「お給料」のことです。
これにも当然、税金がかかっているます。

ちなみに「給与」という言葉と「給料」という言葉には次のような違いがあります。
  • 給料:基本給のことを言います。残業代など各種手当が含まれていない金額を給料といいます。
  • 給与:基本給に加え、残業代、各種手当など会社からもらえるすべての金銭を給与といいます。
基本給・残業代・手当など会社からもらえる全ての金銭のことを給与と言うんですね。

そして、すべての金銭といっても次の手当には税金はかかりません。
  • 通勤手当
  • 出張の旅費
これらにまで税金がかかると、通勤手当をもらっている人、出張に行く人などは税金面で不利になってしまうから対象外になっています。
ただし、通勤手当が非課税となるのは最大10万円分までです。10万円超えた分には税金がかかってしまいます。

給与所得の計算

給与所得を計算式は次の通りです。

          (収入)               (経費)
給与所得 = 1年間でもらって給与 - 給与所得控除額
となります。

給与所得にも経費として認められる部分があり「給与所得控除額」と呼ばれています。
控除の金額は、収入の金額に応じて下の表のとおりに変わっていきます。

koujyo

計算例:年収300万円の会社員の場合

例えば、年種300万円の会社員の給与所得は次のようになります。

収入:300万円
給与所得控除額:300万×30%+18万=108万
給与所得:300万‐108万=192万
年収300万円の人の給与所得は192万円となるわけです。

課税方法

給与所得の課税方法は「総合課税」です。
他の所得と合算して税金の金額が決められます。

しかし、大半のサラリーマンの人は予め会社から税金分が源泉徴収されています。
こうすることで、確定申告が不要になるんですね。

ただし、次の条件に当てはまる人は確定申告が必要になります。
  • 年収が2000万円以上ある
  • 給与所得・退職所得以外の所得が20万円以上ある
  • 複数の会社から給与をもらっている

退職所得

文字通り、退職金のことです。
そして、退職金にも税金が掛けられてしまいます。

退職所得の計算

退職所得は次の計算式で求められます。

        (収入)  (経費)
退職所得=(退職金退職所得控除額)×50%

退職所得控除額は、勤続年数によって2パターンにわけられます。

  • 20年以下:40万円×勤続年数 ※最低80万円
  • 20年以上:800万+70万円×(勤続年数‐20年)

ちなみに、勤続年数の端数の数字は繰り上げられます。
(10年6ヶ月の場合、11年として計算される。)

計算例①:勤続年数40年、退職金3000万円の会社員の場合

退職金:3000万円

退職所得控除額:800万+70万×(40年‐20年)=2200万

退職所得:(3000‐2200)×50%=400万

計算例②:勤続年数10年、退職金500万円の会社員の場合

退職金:500万円

退職所得控除額:40万×10年=400万

退職所得:(500‐400)×50%=50万

課税方法

事業所得の課税方法は「分離課税」です。
他の所得とは別に確定申告によって税額を計算します。
ただし、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておけば、会社のお給料と同じように税金分があらかじめ源泉徴収されます。

申告書を提出しなかった場合、退職金に20.42%を税金として源泉徴収されます。
あとで確定申告を行ったときに、正しい税額との差額を精算します。

最後に

参考書を読んで頭にインプットした情報を、自分なりにアウトプットしています。
間違いなどがありましたら、ご指摘ください。

コメント

コメントフォーム
記事の評価
  • リセット
  • リセット