『資産運用と税金』シリーズ4回目、このページでは税金について無知な僕が、税金について学んだ内容を分かりやすくお伝えしています。
税金についてこれから勉強したいという方、お付き合いください。

4回目は「不動産所得」「事業所得」について説明します。
  • 利子所得
  • 配当所得所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

★僕が参考にしている書籍はコチラです。


不動産所得

不動産所得はマンションやアパートの部屋を貸すことでもらえる家賃収入や、土地そのものを貸し出すことで得られる収入のことを言います。

土地や建物を売ることで得られる収入のことは不動産所得ではなく「譲渡所得」をなりますのでご注意を!

不動産所得の計算

不動産所得を計算式は次の通りです。

不動産所得 = 収入 - 経費 - 青色申告特別控除
収入として認められるもの
  • 家賃
  • 礼金
  • 更新料
など
経費として認められるもの
  • 修繕費
  • 損害保険料
  • 減価償却費
など
青色申告控除とは
事前に届け出を行い、決められた方法で収益を記帳している場合に受けられる控除のこと。
最大65万円の控除を受けられます。

課税方法

不動産所得の課税方法は「総合課税」です。
他の所得と合算して税金の金額が決められます。

事業所得

農業・漁業・製造業・卸売業・サービス業などの事業を行うことによって得られる収益のことを「事業所得」と言います。
YouTubeやブログはサービス業なので、そこで得た収益は事業所得になります。

事業所得の計算

配当所得も利子所得と同様に、もらえる金額が丸ごと『収入』となります。
ただし、株式(または投資信託)を購入するための資金を銀行などから借りている場合、借りたお金の利子が『経費』として扱われます。
そのため、配当所得を計算する公式は次の通りとなります。

事業所得 = 収入 - 経費 - 青色申告特別控除
事業所得の収入について
一年の間に確定した収益の金額が収入として扱われます。
事業所得の経費例
収入に対して掛かった原価、従業員に支払う給与、減価償却費、事業を行う場所の家賃が経費として扱われます。
青色申告控除とは
事前に届け出を行い、決められた方法で収益を記帳している場合に受けられる控除のこと。
最大65万円の控除を受けられる。

簡単に例を挙げると、あなたが何らかの事業を行い1年の間に100万円の利益を上げました。
従業員への給与、事業所の家賃などを支払って残った金額が20万円だとした場合、この20万円が事業所得となります。

課税方法

事業所得の課税方法は「総合課税」です。
他の所得と合算して税金の金額が決められます。

最後に

参考書を読んで頭にインプットした情報を、自分なりにアウトプットしています。
間違いなどがありましたら、ご指摘ください。