『資産運用と税金』シリーズ2回目、このページでは税金について無知な僕が、税金について学んだ内容を分かりやすくお伝えしています。
僕と同様に、税金についてこれから勉強したいという方、お付き合いください。

前回の記事では、所得は10種類あると言いました。
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得
これらの所得について解説するまえに、前段階の知識として各所得の課税方法について説明します。
課税方法は大きく2つあり『総合課税』と『分離課税』です。

★僕が税金について参考にしている書籍はコチラです。


総合課税と分離課税

総合課税とは

各種所得金額の合計額に対して課税する方法を『総合課税』と言います。
総合課税の対象となる所得は次の通りです。
  • 配当所得(※1)
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 譲渡所得(※2)
  • 一時所得
  • 雑所得
※1:上場している株式からの配当金は除外されます。
※2:土地、建物、株式の譲渡による所得は除外されます。

これら全ての所得を足し算していけばいいだけです。
しかし、一部の所得は一定条件が満たされると『総合課税』ではなくなるので、ご注意ください。

分離課税とは

一部の所得については、所得ごとに税率を掛け算して納める税金の金額を計算していきます。
この方法を『分離課税』と言います。 
分離課税の対象となる所得は次の通りです。
  • 利子所得(※3)
  • 配当所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
※3:利子所得は法律上『総合課税』に区分されているようですが、ややこしいので本記事では分離課税として説明します。

そして、分離課税にはさらに2つのパターンのあります。

申告分離課税
申告分離課税とは、そのお金を得た人が自分で税額を役所に申し出る方法のことをいいます。
要するに『確定申告』のことです。

源泉分離課税
所得から税金を前もって引く方法のことを『源泉分離課税』といいます。

ややこしいお話でしたが、今回はここまでとします。
次回、10種類ある所得について説明します。